損害賠償請求

犯罪被害による損害を金銭的に補償してもらうためには、原則として、犯罪行為を行った加害者に対して損害賠償請求をすることになります。手段としては、加害者と直接示談交渉をして支払ってもらうほか、裁判や調停の場に訴える方法があります。

身体的損害・精神的損害を問わず、損害を金銭的に評価することはとても難しいことです。
古くから、各種損害の評価をめぐってさまざまな見解が対立し、日々裁判例が生まれているという状況です。そのような中で、当法人は交通事故の被害者側専門の代理人として圧倒的多数の案件を扱ってきた実績から、被害者の方の視点に立って多くの補償を勝ち取るためのノウハウを身につけています。そのため、事案に即して適切なアドバイスが可能であると自負しております。

また、故意の犯罪行為の賠償責任を肩代わりする保険などは当然ありませんから、多くの加害者は被害者の方の損害を十分に補償できるほどの資力がないことが多いです。そのため、示談交渉で納得のいく補償が得られない場合は、強制執行なども視野に入れて、訴訟や調停を起こす必要があります。
そのような手続きは示談交渉以上に法的な知識・視点が必要になりますから、この点においても弁護士による法的サポートが有用になります。

犯罪被害給付制度

先に述べたとおり、加害者から金銭的に十分な補償を得るのは難しいケースが多いため、その場合は公的な支援制度を活用することが重要になります。

さまざまな公的制度が存在しますが、その中で代表的なものは、故意の犯罪行為によって死亡ないし重大な後遺障害が残った方に対して国が給付金を支給する、犯罪被害給付制度です。
申請は警察署または警察本部に対して申請書を提出することにより行うことになりますが、この際、医師による診断書等、後遺障害を立証する資料が必要になります。適切な補償金を得るためにはこれらの資料の適切な準備が不可欠であり、適切な準備のためには医学的な知識や認定基準の正確な把握が必要になります。
先に述べたとおり、当法人は交通事故の被害者の方の代理人として日々活動している経験から、後遺障害の認定基準等には特に精通しており、関連する医学的な知識や、どのようなポイントを押さえて診断書を書いてもらえばいいかといったノウハウの蓄積があります。

■障害給付金（被害者に後遺障害が残った場合、程度により3974万4000円～18万円）

被害者に後遺障害が残ったと場合とは、次の表に定められるような障害を残していることが証明できる場合をいいます。
具体的案給付金額は少し複雑な計算をする必要があります（下記表のカッコ内は給付金の最大額と最低額、計算の基礎となる倍数）。

■遺族給付金(被害者が死亡した場合、2964万5000円～320万円)

被害者が死亡した場合に遺族に支払われる給付金です。
遺族とは、被害者の、配偶者(内縁関係にあったものを含む)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹をいいます。このうち、遺族給付金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、被害者の収入で生計を維持していた子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、それ以外の子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順となります（なお、父母については養父母が先順位となり、実父母が後順位となります。）。

また、給付金額は、被害者の収入や年齢、被害者の収入で生計を維持していた遺族の数などによって異なります。

その他の公的給付制度

犯罪被害給付制度以外の公的給付制度としては、障害者年金や遺族年金、健康保険の傷病手当金などがあります。また、業務中に犯罪被害に遭われた方（たとえば、タクシー運転手の方がタクシー強盗の被害に遭い怪我をした場合など）は、労災保険による障害（補償）給付や休業補償などを受けることができます。
これらの制度は横断的に考える必要がありますので、ご相談いただければ事案に応じてアドバイスが可能です。